【第1回】もう迷わない！意匠出願の基本ルールと「1物品1出願」の判断基準

新連載「意匠図面作成の極意」の第1回へようこそ！

機能の差で差別化が難しい「コモディティ化」が進んだ現代において、意匠権は**「直近の販売戦略に大きな影響を与える強力な武器」**となります。しかし、その武器を正しく使いこなすためには、まず意匠法の基本ルールである「意匠の定義」と「1物品1出願（一意匠一出願）」を正しく理解しなければなりません。

今回は、実務的な「美感」の捉え方から、意外と知られていない「物品が違えば非類似」という日本の原則まで、戦略的な出願の第一歩を解説します。

1. そもそも「意匠」として保護されるものは？

意匠法では、意匠を次のように定義しています。

意匠の定義： 物品（部品を含む）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合（形態）であって、視覚を通じて美観を起こさせるもの

ここで多くの出願者が悩むのが「美観（美感）」という言葉です。しかし、実務的なハードルは決して高くありません。次の3つのポイントで捉え直すと、意匠権がぐっと身近になります。

「アートとしての美しさ」は不要： 高尚な美術品である必要はありません。「使いやすそう」「かっこいい」など、見た人にポジティブな印象を与えるものであれば十分です。
目的は「機能100%の形状」を排除すること： 意匠法は「デザイン」を保護する法律です。そのため、機能を果たすために不可欠な形状（機能のみによる形状）は対象外となります。逆に言えば、「見た目を整えよう」とするデザイナーの意図が少しでも介入していれば、この要件はクリアできます。
審査上のハードルは極めて低い： 美の基準は人それぞれであり、客観的に「美感がない」と証明するのは困難です。「見た目のデザインにも工夫を凝らした」と言えるものであれば、自信を持って出願しましょう。

意外と知られていないのが、**「デザイン（形態）が同一であっても、対象となる物品が異なる場合は『非類似』と判断される」**という点です。これは、日本の意匠制度が「意匠は物品と一体（不可分）である」という考え方を基本としているためです。

日本の意匠審査では、以下のプロセスを経て「似ているか（類否）」を判断します。

結論：

どれほどデザインがそっくりでも、用途が全く異なる物品同士（例：同じデザインのメダルとチョコレート）であれば、第1段階で「非類似」と判断され、権利侵害にはあたりません。

※これは米国出願などでは認められない、日本独自の判断基準であることを知っておく必要があります。

意匠出願には「一意匠一出願」という原則があり、1つの願書で複数の異なる物品をまとめて出願することはできません。意匠法上、1物品とは原則として**「単一の機能を有するもの」**と定義されています。

市場で目にする商品について、1物品として認められるかどうかの判定例をまとめました。

商品形態	1物品としての扱い	判定の理由・注意点
人形とケースのセット	2物品扱い	ケースと人形は独立した機能を持つため、原則として2件の出願が必要です。
収納箱付きの椅子	別物品扱い（原則）	椅子と収納箱の機能は独立しているため、完全な権利にするには個別出願が基本です。
本体と付属品	別物品扱い	リモコンなどの付属品も、原則として別物品とみなされます。
ギフトセット・パッケージ	1物品の可能性あり	2018年以降の運用緩和により、市場で一体として取引されるものは1つの意匠として保護可能になりました。

戦略的に、複数の物品をひとまとめにして出願できる制度も活用しましょう。

以下に該当するものは、原則として登録ができません。

意匠権は、企業の独自性を守り、販売戦略を加速させるための**「直近の販売戦略に大きな影響を与える強力な武器」**です。その第一歩として、「どの物品で、どの範囲の権利を取るか」を正しく見極めることが重要です。

出願や法務のご相談は私もサポートメンバーとして参加しているみなとみらい特許事務所へ！

次回は、図面の不備として最も多い**「図面の不一致」をゼロにするための、プロのセルフチェック術**を解説します。図面が不一致だと「意匠が具体的でない」として拒絶の原因になります。お楽しみに！

執筆協力・監修： 有限会社ワッソパテントサービス